障害者福祉論

問題19 障害者の権利等に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1.「障害者の権利宣言」は、1970年の第25回国連総会において決議された。
2.国連は、1990年からの10年間を「国連障害者の十年」とした。
3.「国連障害者の十年」に先立ち、アメリカ合衆国はADA(障害をもつアメリカ人法)を
制定した。
4.障害者基本法では、障害者を身体障害又は知的障害のある者とした。
5.「障害者の権利に関する条約」は、2006年の第61回国連総会において採択され、2007年には日本政府も署名した。
答え:正解 5
1.× 「障害者の権利宣言」は、1975(昭和50)年の第30回国連総会で決議されました。
2.× 「国連障害者の十年」は、1983(昭和58)年から1992(平成4)年までの10年間です。
3.× ADA(障害をもつアメリカ人法)の制定は1990(平成2)年です。
4.× 障害者基本法では、障害者を身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む)その他の心身の機能の障害がある者としています。→障害者基本法第2条
5.○ 「障害者の権利に関する条約」は、2006年の第61回国連総会において採択されました。

問題20 障害者基本計画に関する次の記述のうち、正しいものの組み合わせを1つ選びなさい。
A 平成15年度から平成21年度までの7か年の計画である。
B 重点的に取り組むべき課題の一つとして、アジア太平洋地域における域内協力の強化に
ついて記述している。
C 情報のバリアフリー化の推進について記述している。
D 施設サービスに関しては言及していない。
(組み合わせ)
1.A B
2.A C
3.B C
4.B D
5.C D
答え:正解 3
A.× 「障害者基本計画」は2003(平成15)年度から2012(24)年度までの10年間に講ずべき障害者施策の基本的方向について定めたものです。
B、C ○ 重点課題の一つに、「びわこミレニアムフレームワーク」の推進に積極的に貢献するとともに、技術協力や障害者団体の交流等を通じアジア太平洋地域の各国・地域との協力関係の強化に主導的な役割を果たす、とあります。また、分野別施策の基本的方向のなかに、情報のバリアフリー化の推進の記述があります。
D.× 地域における住まいや活動の場を確保する観点から、グループホーム、福祉ホーム、通所授産施設等の施設サービスの基盤整備を図ることとしています。

問題21 障害者の外出支援に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1.道路交通法では、身体障害者用の車いすは、自転車と同じ軽車両に区分される。
2.道路交通法では、目の見えない者が道路を通行するときは、介護者が同行する場合以外は、つえを携え、又は盲導犬を連れていなければならない。
3.身体障害者補助犬法では、身体障害者補助犬を盲導犬及び介助犬の2種類としている。
4.視覚障害者誘導用ブロックのうち、線状ブロックは、段差の存在等の警告又は注意喚起を行うために路面に敷設される。
5.視覚障害者誘導用ブロックの表面の色彩は、原則黄色とする。
答え:正解 5
1.× 法では、身体障害者用の車いすは、自転車のような軽車両ではなく、歩行者の扱いとなります。→道路交通法第2条
2.× 法では、「目の見えない者が道路を通行するときは、政令で定めるつえを携え、又は政令で定める盲導犬を連れていなければならない。」とされています。→道路交通法第14条
3.× 法では、身体障害者補助犬法とは、盲導犬、介助犬及び聴導犬をいう、とされています。→身体障害者補助犬法第2条
4.× 視覚障害者誘導用ブロックには、平行した線で移動の方向を示す誘導ブロック(線状ブロック)と、格子状の点で注意喚起・警告を促す警告ブロック(点状ブロック)があります。
5.○ 視覚障害者誘導用ブロックの表面の色彩は、原則黄色とされています。

問題22 障害者自立支援法の地域生活支援事業に関する次の記述のうち、正しいものの組み合わせを1つ選びなさい。
A 地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態によるサービス提供を目的として
いる。
B 重度障害者等の日常生活上の便宜を図るため、日常生活用具の給付事業がある。
C 身近な市町村を中心にしているため、都道府県が実施する事業はない。
D 障害者に対しての住居の利用のための地域生活支援事業として、共同生活援助(グルー
プホーム)、共同生活介護(ケアホーム)の2種類がある。
(組み合わせ)
1.A B
2.A C
3.B C
4.B D
5.C D
答え:正解 1
★障害者自立支援法は、平成25年4月から障害者総合支援法(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律)に名称が変更されています。
A、B ○ 地域生活支援事業とは、障害者及び障害児が、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じ、柔軟な形態により事業を効果的・効率的に、市町村もしくは都道府県が実施主体となってさまざまな事業を行うもので、相談支援事業などの必須事業と、福祉ホームの運営などの任意事業があります。日常生活用具給付等事業は必須事業です。
C.× 専門性の高い相談支援事業などの都道府県地域生活支援事業もあります。
D.× 共同生活援助(グループホーム)、共同生活介護(ケアホーム)も、障害者自立支援法に基づくものですが、地域生活支援事業ではありません。地域生活支援事業には福祉ホームなどがあります。

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